ネットスーパーについてのメモ（日経ＭＪ参考）

日本のネットスーパーは店舗型から始まり2000年に西友、2001年にヨーカ堂、2008年にイオンが参入した。

対して倉庫型での参入は住友商事。
投資コストが掛かり、これまで累計200億円以上投じているらしい。
ただ、受注能力を増やしやすいメリットがある。
ちなみに現在住友商事の２拠点で対応できるのは４～5000件/１日。

ネットスーパーの市場規模の正確な統計は無いが、各社の数字を合わせると600億円前後。年率２桁近い急成長をしている。
ただし、受注件数を伸ばしにくく、利益率も低いらしい。
ネットスーパーに関わったコンサルタントの試算では、営業利益率は経費の一部を店舗に回しても１％程度らしい。

アメリカではDVDレンタル業界の「ネットフリックス」が急成長したが、ブロックバスターは追随し破綻に追い込まれた。
また注目は、本社シアトル周辺で生鮮食品のネットスーパーを実験しているアマゾン・ドット・コム。自前の倉庫・配送者など配備しているらしい。